外国為替に影響する要人発言
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トリシェECB総裁
「G10はデフレではなく
ディスインフレ協議」
1952年8月20日、『解放新聞』は「おじいさん達も斗つた─八十一回目の解放令記念日を迎え」と題する山村慎之助の記事を載せた。この記事の中では「再軍備と植民地化に反対し、民族の解放を斗いとることが、外国帝国主義と国内反動のために世界の特殊部落になれはてた日本民族全体の死活の問題として切実に出されてきている」と、やはり特殊部落という語が差別的文脈で使われていた。しかし、これもやはり糾弾の対象とならず、『解放新聞』も山村も自己批判しなかった[23]。
小林よしのりがゴーマニズム宣言で「穢多」と誤って書いてしまったこと。抗議を受けなかったが、自らこれをミスである（漢字で書くのは誤り）と作中記している。
地域較差
被差別部落の数や部落問題の認知度については大きな地域較差がある。差別の対象となった賤民身分や被差別部落の呼称も地域により様々であり、一般に関西を中心とした西日本には大規模な被差別部落が多く存在し、解放運動が盛んであるが、関東地方では被差別部落自体が比較的少ないことから認知度が低い傾向にある。
北陸地方や東北地方では被差別部落がごく少数点在するのみであり[24]、明治期以降解放運動の盛り上がりに欠けていた。学校での教育なども行われないため、これらの地域の住民は部落問題への認知度自体が非常に低く、「部落」と言う言葉も単に一般の集落や町内会を指すことが多い。北海道や南西諸島には歴史的な被差別部落は存在しない。
北陸地方で部落問題が発展しなかったのは全国の被差別民も多く帰依していた浄土真宗が大多数を占めることが一因である。浄土真宗では武士、猟師、そして被差別民の「役務」・「家職」にともなう殺生は、忌避の外としていた。例えば越中（富山）には「稼職に非ざる殺生を致し申す間敷事」という「念仏行者心得か条」が残っている。越中（富山）の被差別民にあたる藤内は隔離される事無く、集落に分拠していたため被差別部落そのものが形成されなかった。
加えて、1980年代後半以降、これらの地域では急速な過疎化が進み、1990年代以降は
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も含め消滅する集落が珍しくなくなった。この状態で被差別部落の隔離が維持されることはなく、意識が低かったこともあって部落問題そのものが過去のものとなりつつある。[25]
部落問題に関連する団体の対立とインターネット
「最近、都会やその近郊では近隣の住宅や人の移動などで存在が薄れ、部落差別は現在はほとんど意識されることがなくなった」とも言われるが、最近でもその存在その物をタブーとする人においては差別意識が改善されたのではなく、単に忌避意識が潜在化しているだけであるという解釈もある。
また、糾弾闘争に対して、近年では、「差別とされる内実も、被差別部落出身だからというよりも、強力な圧力団体がバックについているがゆえに敬遠され、差別解消を建前とする部落解放同盟が、反対に真の意味での差別解消を妨げている。自己目的化した団体は、本来の目的を達成することでその存在意義を失うことを恐れている」とする主張もある。
その一方で、出版物やインターネットなどでアンダーグラウンド情報などとして、差別を煽動するような情報が流されるという事実もある（アマチュアパケット無線での「地名総鑑」流布事件）。
また、「苛烈な『糾弾』への忌避感情」を利用して押し売りや恐喝等を行うえせ同和行為（2007年には在日朝鮮人による犯罪も発覚している）も部落問題の解決を遅らせている一因となっている。
従来差別を受けていたグループに対して優遇政策がとられることがあるが、これに対して「過剰な優遇となっている」などの批判がなされることがある。
日本における差別
日本では、たとえば江戸時代の身分制社会にも実質的には身分差別が一般的であったが（エタ・非人）、それが社会問題化されるのは明治以降である。1868年の明治維新を経て、翌年、徳川時代の身分制が再編成され、新たに華族・士族・平民の別が定められる。1871年には穢多・
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の呼称が廃止される。だが後に新平民として新たに差別される。これに対しては水平社の運動によって改善されていくものの、名称を特殊部落から被差別部落へと変えてもなお差別意識は残存していく。また、西欧の平等思想などを日本へ導入した福澤諭吉は「天の下の平等」を訴え近代化をすすめたが、他方、貧民切り捨て論や特に東アジア諸国を「亜細亜東方の悪友を謝絶する」とした脱亜論などを展開した（なお、脱亜論については、さまざまな解釈が存在しており、これを差別的な論説ととらえるのが適切かどうかという問題は残る。詳しくは脱亜論を参照のこと）。
その他の差別については上記「差別の種類」の各項目、および穢れ、賤民を参照。
法律による差別の対応
現代においては、多くの国で憲法などにより人権の保障と平等が謳われている。より直接的に差別をした者を処罰する法令がドイツやアメリカ合衆国などでは整備されつつある。日本でも障害者差別禁止法などの制定を求める声があるが、「かえって差別を固定する結果を招き適切でない」との反対意見もある。これらの規定にもかかわらず依然として差別は存在しており、いまだ対応が十分とはいえないのが現状である。
日本国憲法では、憲法14条1項において「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と規定している。この規定を受けて戦前には認められていなかった女性参政権が認められ、また男女雇用機会均等法などの法令が制定されている。2002年3月には人権擁護法案が国会に提出された。男女平等の観点から夫婦別姓や強姦罪や売春防止法の位置づけなどについても現在議論がなされている。
「すべて国民」との記述は日本国民が対象とされるため、日本国民と同様に納税している日本在住外国人いわゆる在日外国人が含まれないのは民族差別だという見方もある。永住権と市民権の格差は他国にもみられるが日本ではそれが顕著に大きい（憲法の規定（原案は英文）が人民ではなく国民と訳されたのは、この差別を正当化するためだとの論がある）。
人種差別や部落差別、性差別などの是正措置の行き過ぎや目的の誤りによって引き起こされる差別。例として、女性の雇用差別を是正するためには女性の雇用を促進するべきであるのにもかかわらず、男性を冷遇することで男女平等と解釈する、差別を受けていた、受けている黒人を救済するには黒人への差別をやめさせるべきであるにもかかわらず、白人への差別が生まれたり、白人を差別することで平等と解釈する、障害者への支援措置により障害者の利益を向上するべきであるにもかかわらず、健常者の損益を推進することなど。英語では「reverse discrimination」という。
強者、抑圧者の側にあるとみなされる者が受ける差別の総称。女性から男性へのセクシャルハラスメントなど。
積極的差別是正措置を肯定する側が用いる別称。差別を解消する段階において不可避な一時的差別、という意味。イギリスなどの国では単にアファーマティブ・アクションやポジティブ・アクションの同義語として「reverse discrimination」が使用されている。
差別是正措置を否定する側が用いる別称。
一部のフェミニスト、左翼、市民団体などの、ルサンチマン、人権の盲目的肯定、服従、誤った、過剰な平等主義による非論理的、独善的、過激、憲法や法律などの拡大解釈を含む政治的言動に対する批判、反論としてこの用語が用いられる。