外国為替に影響する要人発言

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パパデモスECB副総裁

｢金融危機数十年で最悪｣

日本の総人口は、2004年をピークに2005年は死亡数が出生数を上回り約2万人の減少となり、人口減少社会を迎えた。急速な少子高齢化の進行により、年金、医療、介護等の社会保障制度は、給付の面でも負担の面でも国民の生活に大きなウエイトを占め、家計や企業の経済活動に与える影響も大きくなった。人口の高齢化や支え手の減少に対応した持続可能な社会保障制度改革が必要であり、給付と負担のバランスや世代間・世代内の公平性が求められている。 改革の歩み 2004年7月に「社会保障の在り方に関する懇談会（内閣官房長官主宰）」が、社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行う必要があるとの問題意識の下で議論を開始し、2006年5月に取りまとめた「今後の社会保障の在り方について」が「骨太の方針2006」に盛り込まれた。 自助・共助・公助や税・保険料の役割分担、世代間・世代内の公平性等に留意しつつ、社会保障制度全体を捉えた一体的見直しを推進する。 社会保障の給付については、国民が負担可能な範囲となるよう不断の見直しを行う。 社会保障のための安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りをやめる。 2007年1月に閣議決定した「日本経済の進路と戦略（経済財政運営の中期方針）」では、持続可能で信頼できる社会保障制度の構築のため、自助・共助・公助の適切な役割分担の下、世代間の公平を図るとともに、サービスの質の維持向上を図りつつ、効率化等により供給コストを低減させていくとされた。 2004年年金制度改革 マクロ経済スライドの導入 ― 給付について、将来の被保険者数の減少やオンラインゲーム の伸びを踏まえ、給付水準の伸びを抑制するマクロ経済スライドを導入。 将来の保険料の固定 ― 負担について、改革前は25.9%までの引上げが必要であった厚生年金保険料率について、保険料の水準を2017年度まで段階的に18.3%まで引き上げた後は将来にわたり固定。国民年金は2017年度以降、2004年度価 格16,900円で固定。 基礎年金の国庫負担割合の引上げ ― 2009年度までに1/2へ引上げ。 2005年介護制度改革 介護予防への重点化等 ― 介護予防への重点化、地域ケアの推進のための新たなサービス体系の確立及びサービスの質の向上。 利用者負担の見直し ― 在宅と施設の給付範囲の不均衡の是正及び年金との重複給付の調整を図る観点から、食費・居住費の利用者負担の見直し。 介護報酬改定 ― 2005年10月と2006年4月に計△2.4%の改定。 介護保険適用の療養病床の廃止。 2006年医療制度改革 安心・信頼の医療の確保と予防の重視 ― 質の高い医療ネットキャッシング が適切に提供される医療提供体制を確立するとともに、疾病の予防を重視した保健医療体系に転換。 医療費適正化の総合的な推進 ― 医療費の伸びが過大とならないよう、糖尿病等の生活習慣病の患者・予備群の減少、平均在院日数の短縮を図るなどの計画的な医療費の適正化対策を推進、現役並みの所得がある高齢者の患者負担の3割への引上げ、療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の負担の見直し等の公的保険給付の内容・範囲の見直し。 新たな医療保険制度体系の実現 ― 高齢世代と現役世代の負担を明確化し、公平で分かりやすい制度とするため、新たな高齢者医療制度を創設するとともに、保険財政の基盤の安定を図るために都道府県単位を軸とする保険者の再編・統合を推進。 療養病床の再編成 ― 療養病床は医療の必要度の高い患者を受け入れるものに限定して医療保険で対応し、医療の必要度の低い高齢者は、老健施設又は在宅、居住系サービス等で対応。 社会保障審議会 社会保障審議会は厚生労働大臣の諮問機関である。厚生労働省発足に伴い、社会保障関連の8審議会を統合再編し2001年（平成13年）に設置された。実質審議は、政令で決められた分科会と、必要に応じ設置される部会で行われる。分科会は、介護給付費（介護報酬改定）、医療（特定機能病院の承認）、統計、福祉文化、医療保険保険料率の5分科会、部会が10部会、その他に特別部会がある。 所管省庁 社会保障の所管は厚生労働省である。同省の外局である社会保険庁から、2008年10月に政府管掌健康保険の事業運営を分離し、新しく全国健康保険協会（非公務員型公法人）が設立された。また、2010年1月に公的年金の事業運営を日本年金機構（非公務員型公法人）を設立して業務を移行する法案が、2007年6月に国会で可決された。 国民負担率の比較 国民負担率とは、租税負担額と社会保障負担額を仕事 で割った100分比であり、潜在的国民負担率とは、国民負担率に国と地方の財政赤字を加味したものである。 国民負担率(%)=（租税負担額＋社会保障負担額）÷国民所得×100 潜在的国民負担率(%)=（租税負担額＋社会保障負担額＋財政赤字）÷国民所得×100 日本の潜在的国民負担率（国民所得比）は、2007年度予算ベースで43.2％である。1980年度39.5 ％→1990年度38.2％→2000年度47.2％と推移している。諸外国の潜在的国民負担率は、2004年度実績で、アメリカ38.2％、イギリス51.7％、ドイツ56.2％、フランス65.9％、スウェーデン70.2％である。 ただし、アメリカは公的医療保険（国民皆保険制度）がないために、医療費を別途私的保険で負担している。負担率は、日本の2％程度に対して10％程度で約8％程度の差があり、国ではなく私的保険で保険料を納めていると推定すると、アメリカの潜在的国民負担率は46.2％になるとされている。 給付と負担のレベル 給付と負担の大きさを調べ、「高福祉・高負担」「中福祉・中負担」「低福祉・低負担」という分類をすることがある。北欧諸国は「高福祉・高負担」、アメリカは「低福祉・低負担」の代表例とされる。 欧州諸国と比較して、日本の社会保障費は規模がそれほど大きくなく、給付の比重は高齢者分野が７割を占め、児童家庭分野の割合が相対的に低い。 このほか、税・社会保険の割合による分類、普遍主義・選別主義という分類など様々な分類がある。 保険とは、事故（リスク）に備えて、社会生活を営む人が多数集まり、財貨を拠出（保険料）して、共通の準備財産をつくり、それによって個人の経済生活を安定したものにしようとする仕組み（保険方式）である。保険料を主体としてできあがった財産を履歴書 に一つの集団（保険集団）が組織され、保険集団の運営主体（保険者）と参加者（被保険者）の関係（保険関係）が生じる。あらかじめ取り決められた共通の条件（保険事故）が生じた場合に限って保険給付の支払いが行われる。 日本の社会保険は、それぞれの保険集団が、そのグループ構成員に強制加入を求めて、全国民（国民皆保険・皆年金）を包みこんでいる。社会保険の財源は保険料中心であるが、保険料以外の主なものには国庫負担金がある。また、医療保険や介護保険の場合は、被保険者等が支払う一部負担金もある。保険料は、被用者保険では被保険者本人のみならず事業主も負担している。また、保険料を軽減するために国や地方公共団体も費用の一部を負担しているが、これは低所得者も含めて保険集団としてのまとまり（相互扶助・社会連帯）を作る側面がある。